ジュネーブ日本倶楽部会則
第1条 (名称)
本会は、スイス国民法第60条に基づき、ジュネーブ日本倶楽部(THE JAPAN CLUB OF GENEVA : JCG) と称する。
第2条 (所在地)
本会の所在地はジュネーブとする。
第3条 (目的)
@ジュネーブ及びその周辺(スイスロマンド地域、ジュネーブ近郊フランス地域) に在住する日本人、日本法人及び日本人社会の共通の利益と親睦の促進に努める。
A日本とスイス及び在スイスロマンド地域国際機関等との間の相互理解と経済・社会・文化交流の推進に寄与する。
第4条 (会員)
本会は 1. 個人会員 2. 法人会員 3. 賛助会員 4.名誉会員 をもって構成し、その会員たる条件は次の通りとする。

@個人会員
ジュネーブ及びその周辺(スイスロマンド地域、ジュネーブ近郊フランス地域)に在住する者(法人会員に属する職員登録個人及びその家族を除く)で、個人会員として理事会の承認を得た者(但し事務局からの配布物や問い合わせ、並びにJCGが主催する各種委員会での使用言語は日本語であることを了承することを条件とする)。個人会費を納入する義務を有するとともに、総会での議決権及び選挙権を有する。但し、配偶者及び一親等の家族については、会員と同様の資格を有するが、議決権及び選挙権は有しない。

A法人会員
ジュネーブ及びその周辺(スイスロマンド地域、ジュネーブ近郊フランス地域)に本社、現地法人、支店等を置く日本法人及びそれに準ずる法人で、法人会員として、理事会の承認を得たもの。法人会員は、会費を納入する義務を有するとともに、議決権、選挙権を有する。尚、法人会員を通じて会員となる職員登録個人は、本会の様々な活動にその家族とともに、個人会員と同様の資格で参加することが出来る。

B賛助会員
上記@、A以外の個人または法人(日本法人と関係のない外国法人を含む)で、本会の趣旨に賛同するものでかつ理事会の承認を得たもの。会費納入の義務を有するが、総会での議決権及び選挙権は有しない。

COB会員
個人会員(法人会員の職員個人会員を含む)であって、日本への帰国その他の事情により個人会員の資格を失う場合において、OG・OB会員として理事会の承認を得たもの。OG・OB会員は引き続き本会の活動に参加することができ、また会費納入の義務を有するが、総会での議決及び選挙権は有しない

第5条 (名誉会長、顧問)
理事会の議決を経て、名誉会長及び顧問を委嘱することが出来る。
第6条 (友好団体・組織)
本会の趣旨に賛同する日本人及び日本関係の団体・組織については、理事会の承認を得た上で、友好団体・組織として登録することが出来ることとし、お互いの利益のため広く交流を図っていくものとする。
第7条 (入会及び退会)
@入会
新たに加入を希望するものは、入会申込書を本会会長に提出し、理事会において審査・承認される。

A退会
以下のいずれかの時点で、会員はその資格を失う。
1)本会会長に退会を申し出た時
2)本会の目的に反する行為をなした場合、或いは本会の名誉を傷つけた場合で、理事会の議決により除名された時
3)会員が移転、撤退等により音信不通となり、特段の理由なく退会申し出を行わない場合で、理事会の議決により除名された時
第8条 (権利)
@個人会員は、総会において1会員1票の議決権、選挙権を有する。また全ての個人会員は本会の役員に立候補する権利を有する。
A法人会員は、その代表者を通じ、会費を納入している日本人職員の人数に応じた数の議決権及び選挙権を有する。また法人会員に属する会員は本会の役員に立候補する権利を有する。
第9条 (権利の行使)
前条に掲げる権利(立候補に関するものを除く)の行使は、個人会員・法人会員代表者又はその委任された代理人によって、これが行われる。
第10条 (会費及び寄付金)
@会費 : 個人会員、法人会員及び賛助会員は、別にさだめるところにより、会費を納入しなければならない。会費に係わる問題に関しては、理事会が審議し決議する。
A寄付金 : 本会の目的に沿った事業に係わる寄付金は、理事会の承認を得てこれを受領することが出来る。その使途は理事会が決定し、次の総会に収支を報告しなければならない。
第11条 (理事会)
@本会に以下の役員で構成される理事会をおく。
会長1名
副会長4名
理 事 25名以内
監 事 3名 以内
A会長は本会を代表する。
B副会長は会長を代行、これを補佐する。
C監事は本会の会計を監査する。
D会長、副会長、理事、監事は個人会員および法人会員に属する会員の中から総会で選出される。いずれの職務も、同一職務の任期を原則2年とし、連続最高任期は4年とする。但し、理事または監事就任期間中に会長または副会長に就任した場合、及び副会長就任期間中に会長に就任した場合を除き、異なる職務に従事した場合の連続通算最高任期も同じく4年とする。
第11条の2 (役員の任期及び在任期間の制限)2
@役職(会長、副会長、理事又は監事の職を言う。以下、本条で同じ)の任期は各々1年とする。ただし、各役職とも在任4年を超えて再任できない。
A連続して異なる種類の役職に就く場合には以下のすべての条件を満たす必要がある。
一、12年を超えて連続して役員を務めることはできない。
二、4年を超えて連続して同じ役職を務めることはできない。
B役員が任期の途中で欠けた時は、前任者の残存期間を任期とする補欠の役員を理事会において選出することが出来る。但し会長の場合は、臨時総会を開催し選出する。なお、この任期についても前任者の残存期間とする。
C役員を退任したものは、原則最低1年間は役員に就任することは出来ない。
第12条 (総会の開催)
@総会は、個人会員および法人会員に属する会員をもって構成され、通常総会と臨時総会の2種類とする。A通常総会は毎年1回開催される。
B臨時総会は会長の任期途中での交替による選出など理事会が必要と認めた時、または個人会員及び法人会員がその総数の3分の1以上の同意を得て、書面により会長に招集を請求した時に、会長により招集される。
C総会開催の通知は1週間以上前に、全会員に通知される。
第13条 (総会の議決及び選挙)
次に掲げる事項は、総会の議決或いは選挙を経なければなら
@会則の改正
A解散
B会長の選出・改選
C役員の選出・改選
D年次事業報告
E会計報告

なお、総会は会長又は副会長を議長として開催し、個人会員及び法人会員の議決権総数の3分の1以上をもって成立する。議決は議決権に基づく多数決による。委任状を提出した議決権分は議決権総数に含める。
第14条 (理事会の開催)
理事会は会長、副会長を議長として開催し、原則として3ヶ月に1回会合するほか、会長が必要と認めたときに、随時会合し、本会の運営につき協議・決定を行なう。
第15条 (書面審議)
総会・理事会は、会長が特に認めた場合には、会合に代えて、書面による審議及び決議を行なうことが出来る。その場合文書による回答者数を出席者とみなす。但し書面による審議は、それぞれ会議の全構成員に十分な期間をもって書面を送付し採決を得、その結果をすみやかに通知しなければならない。
第16条 (商工部会)
旧ジュネーブ日本商工会を母体とした、法人会員間で組織する商工部会を本会の組織の一部会として設置する。会員法人の円滑な事業活動推進を主な目的とし、産業別グループ・部会長を置くことができる。その構成及び運営等は理事会の承認を必要とする。
第17条 (その他部会・委員会・クラブ)
本会の目的に沿った事業を専門的に行なうため、その他部会・委員会・クラブを置くことが出来る。なお、その他部会等は必要に応じ会員から構成される運営委員会などを設置することができ、その構成及び運営規則は、理事会の承認を必要とする。
第18条 (会計)
本会の会計年度は毎年4月1日から翌年3月31日までとし、会長は総会において前年度の年次事業及び会計を報告するものとする。
第19条 (解散)
本会は総会の議決により解散する。

この会則は、1999年12月14日ジュネーブ日本倶楽部設立総会において制定されました。
2003年1月25日総会にて一部改正
2005年1月22日総会にて一部改正
2009年1月24日総会にて一部改正
2011年1月22日総会にて一部改正
2012年1月21日総会にて一部改正
2015年11月10日書面審議にて一部改正
2016年4月22日総会にて一部改正